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マンション標準管理規約の改正について

2017年9月15日

本年6月に住宅宿泊事業法が成立し、今後、分譲マンションにおいても住宅宿泊事業(いわゆる民泊)が実施され得ることとなります。分譲マンションにおける住宅宿泊事業をめぐるトラブルの防止のためには、住宅宿泊事業を許容するか否かについて、あらかじめマンション管理組合において、区分所有者間でよくご議論いただき、その結果を踏まえて住宅宿泊事業を許容する、あるいは許容しないかを管理規約上明確化しておくことが望ましいものと考えられることから、今般、国土交通省では、マンション標準刊ンり規約を改正し、住宅宿泊事業を可能とする場合と禁止する場合の双方の規約例を示しました。

詳細は、国土交通省ホームページをご参照ください。

マンション標準管理規約及び同コメント
標準管理規約及び同コメント(単棟型)
標準管理規約及び同コメント(団地型))
標準管理規約及び同コメント(複合用途型))

民泊関係改正にあたっての参考資料(平成29年8月)
改正の概要
マンション標準管理規約(単棟型)及び同コメント(民泊関係改正))
マンション標準管理規約(団地型)及び同コメント(民泊関係改正))
マンション標準管理規約(複合用途型)及び同コメント(民泊関係改正))

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